為替レートの変動要因


景気

一般的には、その国の景気が良くなれば、その国の通貨は買われ、逆は売られる。
これは、その国の株価値上がり期待や、不動産、海外からの投資や事業進出が要因である。

ただし、その他要因に比べて遅効性が高く、レート変動要因に対する影響度は低く、
我が国のように、景気が悪いにもかかわらず、地政学的リスクからの逃避通貨として選好され、
逆の動きをスルことも多々あるので注意されたい。

 

金利

一般的には、その国の金利が対象国(通貨)の金利に比べて高いのであれば、当該通貨は買われ、逆は売られる。

ただし、この金利差(内外金利差)が為替レートにダイレクトに影響を及ぼすものではない。
金利が高いということは、その国の貨幣価値が下落(=物価上昇)しているということに等しく、
インフレ率に目を向けて判断する必要がある。

したがって、内外金利差を比較する場合は、表面上の金利ではなく、名目金利からインフレ率を差し引いた、実質金利で比較する必要がある。

 

貿易収支

輸出が輸入を上回って貿易黒字が大きくなると、レパトリ(レパトリエーションの略で、企業などが海外に投資していた資金を本国に戻すこと)によりその国の通貨レートは上昇する。逆に、貿易黒字はその国の通貨レートを下落させる要因となる。

これに関する例外は殆どないが、元来現受けは、大部分が差金決済である為替マーケットの市場規模からみれば、無視できるほど小さく、その影響力は限定的である。

 
為替変動要因

 

国際情勢

戦争やテロ、大国の選挙、先日のBrexit(イギリスのEU離脱)などは、為替レートに多大な影響をおよぼす。
それは短期で収束するものから長期のものまで多岐にわたる。

大地震のような地政学的リスクも為替レートに直接影響を与え、それらは規模に比例する場合が多い。

こういった有事に対する逃避通過に選ばれているのは、現在はスイスフラン、円、米ドルである。
内訳は、スイスフラン >= 円 >> 米ドル といった力関係が成り立っているようである。

 

中央銀行の市場介入

各国中央銀行が、片方向に行き過ぎたと思われる自国通貨に対して、適正な水準に戻す、あるいは維持するために行うのが、市場介入である。

主要銀行に執行を命じてマーケットで直接売買を行うのが直接介入、
その他口先介入(日銀のレートチェック、金融担当(財務)大臣のコメント発表等)がある。

近年では、各国通貨安競争を展開していることも有り、
G8等大国からの圧力からも、簡単には実行できなくなっている。

 

要人発言

各国中央銀行総裁や政府要人の発言が市場に大きな影響を与えることがある。
これらは日程が明確に決まっているものが大多数なので、注意を払う必要がある。

 

テクニカル的要因

市場参加の投資家が行う利食いや損切りは、ほとんどのケースにおいて重要なチャートポイント(サポートラインやレジスタンスライン)で行うため、短期的に大きく相場を加速させることがある。

ラウンドナンバーと呼ばれる切りの良い数字の近辺も要注意。

 
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